長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
そして、聴力基準ですが、身体障害者手帳の交付対象外の中等度の難聴の方で、両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上の方を対象にする予定でおります。 助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。
そして、聴力基準ですが、身体障害者手帳の交付対象外の中等度の難聴の方で、両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上の方を対象にする予定でおります。 助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。
農地の受け手拡大支援金事業について、 農業経営基盤強化促進法による利用権設定についても、交付対象を拡大したことを評価する。 貸し付ける以前は農地所有者の自作地との条件は、受け手拡大を支援する目的になじまないことから、今後の工夫を望む。 また、10年以上の賃借契約となっている交付要件を見直し、賃借契約をした全ての担い手を対象にすべき。
農家の安定した経営を支えるための予算を充実するとともに、水田活用の直接支払交付金が農業関係者に与える影響の大きさを認識し、交付対象水田の見直しについては白紙撤回するよう強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、６款１項３目中、水田農業推進事業で、委員から、交付対象者は国の制度である経営所得安定対策に加入していれば、審査を受けずに補助が受けられるのかとの質疑に、理事者から、経営所得安定対策に加入している農業者から提出された営農計画書により把握できる内容もあるので、なるべく手間をかけずに速やかに交付手続を進めていきたいとの答弁がありました
今年度からの制度見直しにより、長岡市農業に影響が特に大きいと考えられる内容は、飼料用米等の複数年契約加算の廃止と５年間水張りをしない農地を交付対象水田から除外の２点であります。複数年契約加算の廃止については、取組率が９割となり、効果が薄れてきたため、経過措置として継続分のみを対象に支援することとしております。
①、「犯罪から子どもを守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体の取組みに対する財政的措置を含む必要な支援の充実、②、通学時における子どもの安全確保のためのガイドラインの作成、③、通学路や未就学児の移動経路等の安全確保に向けた予算確保と既存制度の交付対象の拡充です。
一番上の丸、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業は、これも新規事業でありまして、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中度難聴者に対して補聴器の購入費を助成するものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、33ページをお願いいたします。
地方創生推進交付金をなるべく活用して行っていましたが、交付対象期間が令和２年度で終了したため、令和３年度は厚生労働省が所管する健康教育費の補助金を活用していました。しかしそういったものがなくなったこともあり、事業を精査しました。事業所への健康経営専門家派遣について、集中改革からももう一回考えたらどうかというお話もあり、内部で検討しました。
商工費一番上の工業団地誘致促進事業は、議第120号でご説明いたしました三幸製菓株式会社に対する工場等設置奨励金及び工場等取得助成金の交付について、現在交付対象の工場の操業が停止しており、当該工場の操業再開後に助成金を交付することになりますが、今年度中の操業再開が見込めず、助成金等の交付が年度内に完了しないことから、予算の繰越しをお願いしたいというものであります。
お話がありましたように、動物に県境や市町村の境界は全く関係ありませんので、連携して対応して効果を上げるというようなところから、隣接する県が共同で行う有害鳥獣対策について、これまた国の交付金、おっしゃるとおりあるわけでございますけれども、ここで言えば福島であったり山形であったり、まさに新潟県で隣接しているところは、新潟県と県同士の連携だというふうなところから、市町村がここの事業主体といいますか、交付対象
〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎） 国は麦や大豆などの連作障害を防ぎ、収量向上を目的にブロックローテーションの構築を目指しており、令和４年から今後５年間に一度も水張りが行われない農地は、それ以降交付対象水田としない方針が示されました。
身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中等度の難聴者を対象に、補聴器購入費用の一部に対する助成制度を創設いたします。また、地域における生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備等、地域福祉を推進するため、第４次燕市地域福祉計画を策定いたします。
次に、議案第102号令和３年度上越市一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、７款１項２目中、新型コロナウイルス感染症経済対策費で、委員から、宿泊等需要喚起事業の交付対象が上越観光コンベンション協会となっているが、コンベンション協会に入っている宿泊事業者だけが対象となるのかとの質疑に、理事者から、キャンペーンは全ての宿泊事業者を対象としており、コンベンション協会には事業への参画の呼びかけや
障がい者手帳の交付対象とならない聴力レベルの方への支援に力を入れ、本市においても補聴器の購入費用に対する助成制度を設けるべきであると思いますが、お考えを伺います。 （２）ごみ出し支援についてお尋ねいたします。高齢化社会や核家族化の進展に伴い、高齢者のみの世帯が増加し、足腰の衰えなどでごみ出しが困難な方が増え、本市においてもごみ出し支援は喫緊の課題であると考えます。
現在身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽・中等度難聴児については、県の補聴器購入の助成制度がありますが、18歳以上の方については助成の対象とはなりません。
地域ごとの収量と相対取引価格を基に収入額を算定する方式ですが、新発田市の加入農業者は交付対象となるか。 ４つ目、ナラシ対策、収入保険制度のメリット、デメリットについて。 ５つ目、収入保険制度の周知と情報提供の現状について。 ６つ目、収入保険の加入推進の考え方について。 以上６点を伺い、１回目の質問といたします。
質問としましては、現在ジョイカードの交付対象者は、18歳未満の子供３人以上を養育する保護者となっていますが、独自の市民アンケートによれば、子供１人目からの交付を強く希望する声があります。これらの市民の声を真摯に受け止め、市として事業の協賛店と改めて協議し、交付基準を緩和することで、子育て世帯への家計支援を推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。
◎波形 農水産政策課長 こちらにつきましては、令和２年度の交付対象面積が268ヘクタール、対象地域につきましては山古志地域、川口地域、栃尾地域、蓬平地内となっております。 ◆池田明弘 委員 １点だけお願いします。 実績報告書161ページの森林整備林業振興事業費の森林整備指針策定業務、4,660万円の執行がございますが、これは多分２年がかりの策定業務だと思います。
市教育委員会では、つばめ子育て応援カード事業の協賛店としてご登録いただいた事業所などを対象にアンケートを配布し、子育て応援カードの提示状況や協賛店として受けたメリット、カード交付対象者の来店状況などについて調査を実施しております。 以上になります。 ◆５番（柳川隆君） ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 中項目１番の①から行きます。これ指標数、これですね、これ。
市ではこれまで、身体障害者手帳を交付されている方と身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の難聴児を対象に、補聴器の購入費用の一部を給付しております。加齢性難聴になると社会生活に支障を来すようになることから、早めの医療機関への受診が大切であると認識しております。 また、高齢者向け補聴器の購入費用の助成については、県内30市町村中９市町村が行っているところであります。